私の好きなことは「海外投資」に「海外旅行」、ゆえに「旅人系投資家」である。
まあ、そんなことはどうでもいいことだが、先日ネットサーフィンしていたら、海外投資仲間として交流している「香港資産運用奮闘記」の石田さんのところで「株投資家へ100の質問」というのを、同じく「オフショアな海外投資日記」のスマイリーさんが「オフショア投資家へ100の質問」というのをやっているのを見つけた。
これは、ウェブサイトでよくある個人プロフィールの一環であるが、4〜5年前の個人ホームページ全盛時代には「旅人が答える100問」というのをよく見かけた。
石田さんやスマイリーさんがやっていた「投資家へ100の質問」というのもいろいろな人がやっているのだろうが、私が知ったのはつい最近のことだ。
私の場合、どちらをやろうかと考えたのだが、やはり「旅人が答える100問」と「投資家が答える100問」いうのを両方やってみることにした。
けれどもブログやSNS全盛時代には「長文もの」はやるのも見るのも面倒なんだよな。（笑）
ということで興味のある方は
「旅人が答える100問」と「海外投資家が答える100問」をどうぞ
さて、「海外投資家が答える100問」の50番目で「最近儲けました？」というのがあるので、それについては、ここでもお答えしよう。
向こうでは「 ビジネスクラスで今すぐ欧州か南米旅行へ行きたい気分！日本株のドテン（ショートポジションを解消→ロングポジション）が最高のタイミングで決まったのと香港株コールワラントが連日の爆上げで気分は最高！」と書いたが、具体的には
「お遊び気分で香港・ドバイ」という題を見て、また海外旅行かい、と思った人もいるだろう。
でも今回はキャセイ航空（東京−香港−ドバイへは毎日フライトがあり同日乗り継ぎ可）を使って旅行へ行った話でなく投資の話だ。
ドバイ株投資と言えば香港資産運用奮闘記でお馴染みの石田氏ご推奨のマックシャラフ証券(Mac-Sharaf Securities)に口座を開いて（郵送開設可）直接ドバイ株を買うか、FMG Fund Managers (日本語あり)を通じてMENA (Middle East North Africa) Fundに投資するという選択肢があるが、これらの投資チャンネルを使うなら最低でも1万米ドル（約115万円）以上を投資しなければ意味がない。
私の場合、どうせやるなら観光旅行ついでに現地の窓口まで出向いて証券口座を開いてからという願望があるので、今の段階では「ちょっと投資した気分」だけ味わっておこうと思ったのだ。
それにピッタリなのが大和證券で出しているシュローダーMENA（ミーナ）ファンド、最低投資額が10万円だ。
ただ、いくら最低投資額が10万円だからといって、それしか投資しなければ中国株のファンドみたいに暴騰してもさしたる利益にはならない。
やはり本格投資のためには50万円は欲しいところだ。
と、思ってMRFの残高を見たら最低投資額をクリアできるくらいしか残ってなかった。
どうやらほとんどの資産が外国債に突っ込んだままになっていたようで、本当にお遊びになってしまいそうだ。
約定日は9月21日、単価は10,310円、手数料が約定金額の3％で3,150円（税込み）、果たしてこのファンドが利益が出たと感じられるまで何ヶ月かかるだろうか。
まあ、外国債が満期にでもなったら追加投資を検討してみたいと思う。
そして、もう一つのお遊びがHSBC香港を通して買った香港株ワラントだ。
こちらはお遊びとはいえ、短期で儲けようという目論見があるので真剣さが違ってくる。
本当ならこんなところで資産公開する気はないのだが、今日は騰がり方が久々におお〜と感動したので特別に書いておこうと思う。
| ワラントコード | 2277 | |
| 原資産銘柄 | 中国人寿保険(2628) （参考）米国ADR: LFC | |
| ワラントタイプ | コール（原則として原資産価格が上昇すれば儲かる） | |
| 権利行使価格 | 38香港ドル | |
| 満期日 | 2008年2月25日 | |
| 買値 | 0.61香港ドル | |
| 買付株数 | 50,000株 | |
| 本日の終値 | 0.74香港ドル |
わずか1日で投資金額30,500香港ドル（約45万円）に対して含み益6,500香港ドル（約96,000円／＋20％）は上出来と言えようか。
この先、中国人寿保険の株価がどうなるかはわからないが、一応の目途として＋30％で利益確定を考えているので、明日にでも達成できるかもしれない。
ちなみに、2004年から2005年の日本の新興市場株もこんな感じで騰がっていたのだが今は見る影もないね。
何度も言うようだが、HSBC香港のSmartVantageの口座ステータス（小額投資家）の人にとってもワラントは有力な投資ツールだ。
今のように黙っていても株価が上昇するときこそ練習にはいいと思うが、試しにいかがだろうか。
もし、詳しく知りたければ、5月13日の「今日の一言」をどうぞ・・・
毎週日曜日の朝に日本テレビ系列でやっている「いつみても波瀾万丈」という番組に安倍内閣の教育再生会議の委員でもあり、居酒屋チェーン「ワタミ」を経営する渡辺美樹社長が出演したことがある。
この番組中に彼のエピソードとして放映されたビデオの中で、彼が店長を集めた会議で放った一言は「お客様の言うことは絶対なんだ。たとえ録画していてお客様に非があってもお客様は正しいんだ！」という信じられないものだった。
これが通るなら警察も裁判所もいらないだろう。
それを絵に描いたような事件が高知で起きた。
この事件の主人公たる男女3人組が注文したものが出てくるまでにどれほど待たされたかはわからない。
しかし、余程のことがなければ、店側が一通り謝罪すれば収まるような問題だ。
たぶん、このとき、彼らが酔いにまかせて店員に「謝り方がなってない」などと難癖を付け、その挙句に皿を割って喚き散らしたからここまで騒動が大きくなったのだろう。
それに店の皿をわざと割れば通常はその時点で犯罪（器物損壊罪）が成立する。
それだけで警察に通報するようなマニュアルになっているかはさておき、警察を呼ぶような事態になったのは、店側が自力で騒動を収拾することができないと判断したからに違いない。
それにしても・・・と思う。
歓楽街の店には暴力団を必要悪としているところは多いが、この警察のだらしなさを見たら、ますます頼れるのはアンダーグラウンドピープルだけ、なんてことにもなるだろう。
しかも、店員に暴行した女性は妊婦、しかも夜中の1時・・・
子供のいない私でさえ妊婦が酒をかっくらって食事をするような時間ではないことは容易に想像がつく。
それに、たかが注文した物が出てこない程度で暴れるのであれば、（おそらく旦那もいたことだろう）子供が生まれたらどうするのか、と思う。
高知県警高知南署の上村和宏副署長は「不適切な対応だった」としつつ、「暴行した女性が妊婦だったため、（検挙などは）配慮した」と釈明しているが、私は彼の配慮は裏目に出るような気がしてならない。
そうした配慮を彼女はありがたがるどころか、彼女に対して、客（自分）にとって気に入らないことがあれば何をしてもいい、という誤ったメッセージを与えることになりかねないからだ。
もっとも、すでにそういう性癖を持っているとも言えなくはないがね。
それにも増して、近い将来、この夫婦から児童虐待や子殺しの事件が起こる可能性は相当に高いような気がする。
なぜかって？
子供がいつも親の期待通りに行動するわけないだろう。
それでムカついた、だとか、カッとしただとかで子殺しをするバカ親が何人いるのか。
そう考えれば「教訓」というものを彼女に与える意味でも少なくとも警察署に連れて行くことはすべきだっただろう。
それを高知県警高知南署員は、2時間も延々と時間を浪費した挙句、殴られた方に土下座を促し、さらに「酔客の車を運転して」家に送り届けたというのはどういう了見なのか。
それに、ドライバーが酒を飲むことに関しては厳しく罰せられるようになったのではなかったのか。
むしろ家に送り届けられるべきだったのは深夜3時に土下座させられた店長ら従業員の方ではないのか。
| 弱腰警官：暴力酔客言いなり、従業員に土下座させる (2007.9.22 毎日新聞) |
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高知市の飲食店からの通報で駆け付けた高知県警高知南署員が、酔客が従業員に暴行するのを目撃しながら、騒ぎを収拾するため、酔客側が求めるままに従業員に土下座をさせていたことが22日、わかった。 |
「先住民の権利宣言(The declaration on the rights of indigenous peoples)」というものが、国連総会の議決で143ヶ国、全体の9割もの賛成でもって採択された。
反対したのは、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヶ国だけだ。
要するに、アメリカはインディアンを、オーストラリアはアボリジニの権利を剥奪して侵略した結果、今の国家が成り立っているわけだから彼らが自国史の中で最も触れてもらいたくないのがこのことであることは間違いない。
おそらく、カナダやニュージーランドもアメリカやオーストラリアと同じような歴史を辿ってできた国であろうから同様の問題を抱えているのであろう。
彼らが採択の過程で「宣言は我々の法律とは相容れない(The declaration is incompatible
with our own laws.)」と抗議したのはそれを雄弁に物語っている。
普段から他国に対しては人権だの、くじらが可哀想だの、言っている国だって内実はこんなものだ。
私が何を言いたいかと言うと、彼らに何かを言われたら、こういうことを挙げて言い返せということだ。
第二次世界大戦前のアジアの植民地問題にしてもそうである。
まして、アメリカ人や、イギリス人、オランダ人に謝れだの、賠償しろだの言われる筋合いはどこにもないということだ。
世界史を学ぶということは、極論すれば外交戦争（交渉）に勝つための理論武装をするということだ。
昨年10月、大学受験に際して重要視されていないことから高校の必修科目であるにもかかわらず未履修であったこと（世界史未履修問題）が多くの高校（特に進学校）で発覚したが、ことは単に学習指導要領を守らなかったということではなく、将来の政官財の中枢を担う人間が世界史を知らぬまま外国人と付き合わなくてはならない、ということを意味するのだ。
小泉首相が対米追随外交をするまで、何でアラブ諸国やトルコが親日的なメンタリティを持っていたか。
多くの場合、それが白人と戦争をして勝った有色人種国家であることが一つの理由なのだ。
外国との交渉は殺し合いをしない戦争のようなものだ。
そのとき相手に言われ放しで反論もできずに黙りこくる。
いくら自分は政府当局者でないと言ってもそんな理屈は通用しない。
少なくとも外国要人と係わり合いの出るような立場の人が、自分の政治・歴史観と兼ね合わせて意見を述べられないようであれば国際社会では失格の烙印を押されるであろう。
それがいかに国益を損なうか、考えただけでゾッとするのである。
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「先住民の権利宣言」国連総会で採択、米豪など4か国反対 |
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【ニューヨーク＝佐々木良寿】国連総会は13日、世界3億7000万人の先住民の権利保護などをうたった「先住民の権利に関する国連宣言」を賛成143、反対4、棄権11の圧倒的多数で採択した。 |
日本の金融機関は「低所得者向け」と明示して住宅ローンを貸し出すことはしていない。
収入の審査も一般的に厳しいというイメージもあり、9月5日号のNewsweek Japanの「私が落ちたローン蟻地獄」で問題になっているような米国の無書類ローン（本人申告だけで審査が通る）といった杜撰な貸し出しもない。
日本の市場関係者も日系金融機関はサブプライムローンの影響は軽微であり、株安の原因はあくまで米国発の連鎖安であることを言っている。
確かに表向きはそうであるが、本当に何も問題はないのだろうか。
同じ9月5日号のAERAで「世界株安震源地の悲劇」という記事がある。
それによると、低所得者が借りている一般的な住宅ローンは「228ローン (2/28
ARM = Adjustable Rate Mortgage)」と呼ばれるもので、最初の2年間は数％の固定金利だが、後の28年は変動金利に移行し、しかも金利は10％前後の高水準になるというものだ。
もし、彼らが近年の住宅ブームに乗って不動産を購入していれば、今年あたり変動金利への移行が始まり、債務者はたちまち行き詰まることになるだろう。
これに似た話はどこかで聞いたことはないだろうか。
そう、私が「今日の一言(2004.6.27)−気がつけばローン地獄 金利1％落とし穴」で指摘した、日系金融機関が販売していた「固定金利3年型−当初3年間金利１％」というキャンペーン型住宅ローンと全く同じなのだ。
違いは、日本が変動金利に移行しても米国みたいな高金利に跳ね上がらないことと、一方の米国は不動産の値上がり益による返済が見込めた（今やそれがピークアウトして見込めないから問題になっている）ことだ。
私は日本のこうした住宅ローン問題がアメリカ発のサブプライム問題から遅れること1年、来年中には表面化するような気がしてならない。
なぜならここ数年の企業収益の増加は主として外需主導であったため、米国がリセッション入りすれば、それが一気に逆転すること、そして、小泉政権がもたらした国民の負担増がここにきてボディブローのように効いてきていること、小渕政権が発行した大量の10年国債の償還が来年に迫っていること、団塊世代の公務員の退職ラッシュが本格化することを兼ね合わせると、先送りしている消費税率のアップを誰が行なう（ババを引く）かという問題は避けて通れない。
余談だが、そのババを民主党に引かせるためにわざと自民党は下野するような失態を続ける可能性もある。
おそらく、キャンペーン金利で住宅ローンを借りた人は、家計におけるローンの返済割合も多いだろうし、今でさえ青息吐息（あおいきといき）だろうから、これで消費税が上がり、生活必需品の価格が原油高との相乗効果で目に見えて上がりだせば、ギブアップとなるだろう。
日本経済が今の不安定な状況から本格的に不況になり、企業がリストラを再開すれば、こうした住宅ローン債務者にもしわ寄せが来るに違いない。
そうなれば、住宅ローンを返せなくなる人は激増し、収益のほとんどを国債・地方債の投資、住宅ローンの貸し出しに投資信託の販売に頼っている銀行は一たまりもないだろう。
特に地方銀行はこれが顕著だと聞くし、民営化される郵貯銀行も同じような感じだという。
元銀行員で作家の江上剛氏によれば、昨今の低金利の中、本人の年収の10倍の住宅ローンを貸し付けている金融機関もあるといい、今までの常識では考えられないことがまかり通っているという。
こうしたところが延滞債務者ともどもパンクするのは時間の問題だろう。
そうなったらまた政府が国債を発行して税金（公的資金）を投入するのか。
ちなみに、その国債の引き受け手は存在するのだろうか。
主要国の株式市場が最高値更新のニュースで溢れかえっている中で、ITバブル時代に付けた日経平均20000円台にもはるかに届かない状況から再度独歩安の状況に陥り始めた日本経済、このままいくと在ニューヨーク・ファンドマネージャーでもある大竹慎一氏が言うように「日経平均4000円時代が来る」というのも非現実的でないような気もする。
私は昨年11月19日の「今日の一言」で「2006年度末を目途に（日本株からの）撤退を視野に入れようかと思う」と書いたが、厳密に言えば買い（ロング）ポジションを閉じる、という意味で書いた。
実際、今やほとんどが「売り（ショート）ポジション」である。
生まれた祖国の企業を応援したいという気持ちがないわけではないが、それで自分の資産が増えるわけではない。
残念ながら今の日本に株価が上がる期待はできないのである。
先月11日の「今日の一言」で夢に終わったIPO投資の戻り資金をどこに振り向けるか決めかねていることを書いた。
それを書いた後で世界市場は大揺れになり、リバウンド相場の時期は海外旅行へ行ったりと、未だに資金をどうしようかで円普通預金口座に眠ったままになっている。
さらなる高値を窺う中国株、あるいは香港資産運用奮闘記の石田氏推奨のドバイを狙うのも悪くない。
いろいろ探しているうちにHSBC香港を通じて投資できるものの１つとして関心を持っていた金先物の価格が昨日のニューヨ−ク市場で2006年5月以来初めて1オンス700ドルを突破したと、今朝のブルームバーグが報じていた。
実のところ、私は以前にTD Ameritradeを通じてiShares COMEX Gold Trust (IAU)に投資をしていたことがあり、それを再開するタイミングをも掴みかねていたのだが、USA
Goldというサイトで6月と7月が金投資にいい季節(June and July opportunity to buy gold)であると紹介している記事があったのを思い出した。
これによると、最近6年間のトレンドを取ってみても、ボトムである6月と7月に金に投資すれば、平均して年末までに10.6％のリターンが得られるとしている。
サブプライム問題が未だにくすぶる米国市場、分散投資という意味でも金投資は悪くないかもしれない。
ただ金価格がBRICs市場同様、高値圏にあるのと、このことに気づくのが2ヶ月遅かったような気がしないでもないがね。
